不動産を売却するとき、購入するとき、その周辺には様々な役割の人達がいます。
今回は、場合によっては必要になるかもしれない、不動産に関わる人達を紹介していきます。
また、優先的に相談するべき人と共にご覧ください。
◇迷ったときは？【悪い例】
まず「不動産をどうするか決断に迷ったとき」に関してです。詳しい人に相談するのが良いですが、見方を誤るとベストな手段を取れなくなってしまう恐れもあるため、相談する人選びから慎重に行いましょう。
・家族・友人 ⇒ △
不動産に詳しい人であれば問題ないですが、そうでなければわからないことも多いでしょうから、意見だけ聞くというスタイルで十分でしょう。結局のところ、本人が一番やらなければ多いことは多くなりそうです。
・税理士 ⇒ △
ローンや保険の税金に関してであれば教えてくれますが、不動産の良し悪しや相談は基本的に行えないと思っておいて良いでしょう。
税理士さんにはローンや税金のことを相談するだけです。
・ファイナンシャルプランナー（FP） ⇒ ×
一見お金のことに詳しそうで不動産の購入に手助けしてくれそうですが、「持ち家がほしい」といったら否定された上で保険を薦めてくることが予想されます。
お金の専門家であっても、不動産は特殊な案件なのでFPに相談しても解決にはならないでしょう。
・不動産会社 ⇒ △
もちろん不動産会社は不動産の専門家ですから相談することは良いのですが、あまりに固まっていない状態で相談すると「不動産会社が買ってほしい物件・その人の限界であろう一番高い物件」などを買わされてしまう可能性があるので、ある程度決まった段階で相談するようにしてください。いずれにしても、不動産屋に相談するのは一番最後です。
◆不動産の売却に関わる専門家たち
宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者で、不動産に勤務している多くの人はこの資格を保有しています。略して「宅建」といわれることが多いです。
こちらも国家資格で、職務上請求書の使用が認められている数少ない資格の1つで、業務独占資格でもあります。業務内容としては、依頼を受けると土地の所在や形状などの利用状況を調べます。そして、それらを書面や図面にして、登記できる状態にします。主な業務内容はこれらの土地の測定や境界線の測定、不動産登記申請の代行などです。
⇒土地込みの不動産を売却する際、測量は必須なのか？測量の重要を検証する
・鑑定士
多くの人は不動産の価値である査定にはそれほどお金をかけません。不動産会社に一括査定依頼などをして大体の相場を把握して決めるのが普通です。しかし、どうしてもキッチリ分けなければならない場面もあります。例えば「離婚」の際の財産分与などで正確に2等分しなければならないときなどです。その場合は「鑑定士」を雇い価値や相場から査定額を割り出します。これがその土地や家の本来の金額であるという証明にもなります。
⇒離婚による財産分与は不動産業者の専門外！査定や比較は鑑定士へ
◆まとめ｜結局、自分で情報を把握しておくのが一番かも…
いかがでしたか？
様々な専門家がいらっしゃいますが、基本的に一番接することが多いのは不動産会社の担当者です。また、一番頼りになるのは自分です。結論がこうなってしまうのは忍びないですが、自分で情報収集を行い、ある程度詳しくなっておかなければベストな選択が出来ないかもしれません。
最も確かなのは自分で知識をつけておき、契約などもこちらが指示を出せるくらいになっておくことです。面倒な手続きは仲介業者さんにやってもらうのが楽ですが、すべて言いなりになってしまわないように気を付けてください。
