家を売却すると物件を引き渡す際に対応しなければならないのが電気・水道・ガスなどのインフラ周辺の切り替えです。
これらは売主が行わなくてはなりません。買主に迷惑をかけずにスムーズに引き渡すために、事前準備としてやらなければなりません。もし切り替えずに放置していると、売却後の手続きが面倒になります。
そうならないためにも売り手であるあなたがしっかりチェックし対応しなければなりません。
一点注意していただきたいのが、インフラの切り替えはあくまでも仲介業者や不動産会社が担当しているわけではないということです。
自分たちでやらなければならないからこそ、最後まで気を抜かずやりきってくださいね。特に不動産売却の際は慌ただしく後回しになってしまいがちです。事前にしっかり理解して「やることリスト」に追加しておくと安心ですよ。
◆マンションの売却でしなければならない切り替え
マンションは共同住宅でうっかり忘れがちですが、売却する際は自分たちで下記の切り替えを行っていかなくてはなりません。
・電気
・水道
・ガス
・インターネット
・電話回線
・郵便物
これを忘れてしまうと、あなたの名義のまま料金がかかっています。あちらから止めるといった連絡もないので、忘れてしまうと大変です。筆者はこの解約を忘れてしまったがために3ヵ月ほど放置していた苦～い経験があります。引っ越しが落ち着いて慌てて確認すると、そのままになっていました…（ﾄﾎﾎ
こんな失敗のないようにしてください！
◇電気等の切り替え方法
上記の切り替え方法として、最も優先してやらなければならないのは電話連絡です。電気・水道・ガス・ネット業者に連絡します。これは固定電話・携帯電話どちらでも構いません。
連絡後、それぞれの業者が来てパイプスペース内の電気メーター・水道メーター・ガスメーターを停止します。その際に証明タグの取り付けをして完了です。
これでインフラの停止がされます。
全体の流れはこれで終わりです。簡単ですね。
郵便物に関しては、インターネットによる「転送届」を出しておくとさらに安心です。2年ほどの期間ですが、その間に指定の人に宛て届いた郵便物を新住所に自動で転送してもらえます。転送されたら、登録を新住所に切り替えるなどして対処しましょう。
【自動転送システム】
旧住所：東京都〇区▲▲□□ 山田太郎
↓転送
新住所：東京都●区■■×× 山田太郎
おおまかな全体の流れは以上のようになります。次からはその他諸々について書いていきます。
◇電話番号はどうやって調べる？
替えたいが連絡先がわからないというときは、どうすれば良いのでしょうか？マンションや不動産の書類に紛れていることが多いのですが、無くしてしまっていたりすることがありますよね。だからといって放置するのではなく、しっかり対処しましょう。
こうした場合、住んでいる自治体の名称をGoogle・Yahoo!などで検索すればすぐに見つかります。
例えば新宿に住んでいれば、「新宿区 電気」といったキーワードで検索し区役所のホームページなどにいけば番号がわかります。
電話番号のかけ間違いに気を付けながら、わからなければ自治体の人に聞いてみましょう。
◇料金の自動引き落としの停止はお客様番号が必要
コンビニ払いや銀行振り込みで毎月支払っているのであれば、その用紙から電話をかけることが多いでしょう。しかし、口座からの自動引き落としの場合は停止するために用意しておくと良いものがあります。
それは「お客様番号」が載っている請求明細書です。名前をいえば検索で出てくることはありますが、お客様番号を電話で聞かれることがあるので、事前に用意しておくとよりスムーズでしょう。
停止させる方法は電話一本でOKです。電話をすると停止手順を説明してくれるので、その手順に従って行動していくだけです。難しい作業ではありませんので、安心してください。
◇アンペアの見直しをしても良いかも
引っ越しの際、売却相手がなかなか見つからないこともあります。そうすると、当初の予定より期間が長引いてしまい、電気料金が永久に請求されることがネックになってきます。
そんなときは、電気のアンペアを下げるとちょっとした節約になります。もちろん、ブレーカーの交換は無料ですし、方法も直接電力会社に電話するだけです。いままでは東京であれば東京電力が一括で請け負っていましたが、「電力自由化」によって私たち消費者が電力会社を自由に選べるようになりました。これによって、家庭に合ったプランを自由に選択し、毎月かかる電気料金をお得に利用できるようになったのです。
売却する家の電気料金見直し、ついでに新しい新居もやってみても良いかもしれませんね。
◇その他切り替えもしっかり
主に「電気」を軸に紹介してきましたが、その他にも切り替えが必要なものは多いです。
売却時、引っ越し時にもう一度見直してみましょう。
他に忘れやすいものは、NHK受信料・印鑑証明書・住民票・登録内容の住所変更などです。
すぐにやるのは面倒ですが、やらないとさらに面倒になってくることばかりです。事前に行うことはもちろん、切り替え忘れていないか再度確認しましょう。
⇒マイホーム売却時におけるオール電化のリース契約で取るべき対応
◇業者任せではなく自分で行動しよう
散々紹介してきましたが、インフラの切り替えは不動産業者や担当者がやってくれるものではありません。
自分で行動して行わなければなりません。旧居と新居のどちらも、自分のものですから自分で責任を持って切り替えを行いましょう。
また、不動産売却に関しても、不動産会社の言う通りにするばかりではなく、自分である程度知識を付けて行うことをオススメします。
