持ち家の方は知っておいてほしい制度があります。それは地方公共団体が補助金を出てくれるなどの支援制度で、その中でも「リフォーム支援制度」を検索できる便利なサイトは必見です。リフォームしたいと思っても、市区町村によって支援してもらえることが異なるのでしっかり確認しておかなくてはなりません。市区町村によって内容が変わる制度は面倒ごとが多いですが、便利な検索サイトで賢く利用していきましょう。
◆「地方公共団体のリフォーム支援制度検索サイト」は充実内容
これはとても便利なサイトです。住宅リフォーム推進協議会が運営しており、「地元公共団体における住宅リフォームに関わる支援制度検索サイト」というものがあります。平成29年度版が7月14日に公開されました。
↑住んでいる都道府県を選択
↑市区町村を選択し、「支援分類」「支援方法」にチェックを入れる
↑検索結果が表示される
◇例えば「リフォーム制度」
47都道府県すべてでリフォーム支援制度は実施されていました。特別区含んだ市区町村では、1742のうち1485で実施されています。「リフォーム支援制度」は多くの公共団体で行われていることが調査でわかりました。
具体的な支援方法は、
・「補助（現物支給・給付・商品券を含む）」が4168
・「利子補給」は160
・「融資」は149
・「専門家の派遣」は15
でした。
地方の公共団体が設ける住宅リフォーム支援制度はバラエティ豊かです。
例えば、
・雪の多い場所なら雪に対するリフォームなら、屋根に雪が積もらないように落下させる傾斜をつけるなどに補助金や融資制度を利用できる
・都市部であればヒートアイランド対策に、屋上や壁に緑を取り付けるリフォームなどの補助金がある
・人口が減っている地域には、移住や定住を促進することを目的に、地域外から移住・定住してくる人に対して家賃補助や建築資金の補助金制度がある
など、その土地にあうものや地域の課題にあった補助金制度を設けるなど地方公共団体によって異なります。どういったリフォームに支援をするかは、制度によって細かい条件があります。支援内容も補助金や低金利融資や利子補給などそれぞれです。
お得にリフォームしたいのであれば、住んでいる家の市区町村がどういった支援制度を行っているか、最新情報をしっかりキャッチできるかがカギになります。おうちのリフォームを考えているのであれば、制度を利用してリフォームが出来る大チャンスかもしれません。
◇リフォーム制度で最も多いのは「耐震」に関すること
リフォーム支援にはどのような種類があるかというと、下記のようになっています。
※国土交通省「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果について」より
高齢者や障害者も暮らしやすい作りにする工事などが「バリアフリー化」です。このバリアフリー化への支援が1402と最も多いです。
しかし、実際には「耐震」に関する支援が最も多いのです。上記の調査では重複するため調査対象ではありませんでしたが、平成24年度の調査によると耐震化に関する支援制度は2387あり、バリアフリー化は1391で2位。その差はかなりあることがわかります。国としても、旧耐震基準である木造住宅の耐震はかなり不安材料で、大地震に備える緊急課題としています。
◆支援制度検索サイトを利用する際の注意点
◇公開されるのが7月過ぎ
上記の「支援制度検索サイト」を紹介しましたが、先ほど述べている通り平成29年度版が公開されるのは7月過ぎです。新しい年が半年過ぎてから更新されるのは遅いと感じる人も多いと思います。
では、なぜこれほど遅くなってしまうかというと、市区町村ごとに毎年度予算案をつくって議会を開き、承認されて支援制度を公表するためです。その後サイトを構築するため、公開までに時間がかかってしまうのは仕方がないのです。
つまり、公開されたときにすでに受付が終了している支援制度もあります。また、予算額が決まっているためすぐに予算額に達してしまっていたり○月から一ヶ月といった期間限定の申請を行っていることもあります。
◇事前申請を行うことが承認の条件
また、支援制度のほとんどは事前に申請をしていることが承認の条件です。リフォーム工事に着手してから申請を行っても適用外となってしまいます。つまり、リフォーム前でなければ意味がありません。いかに早く情報をキャッチできるか、そしていかに行動するかが大切です。
◆リフォーム支援制度を賢く利用しよう！
更新が半年過ぎて行われることは仕方がありません。その環境下で、いかにリフォーム支援制度を賢く利用するかです。
◇前年度の支援制度の把握
まずは行動あるのみ。早期に情報をキャッチするために、検索サイトを利用して前年度でも良いので把握しておきましょう。もちろん、必ず前年と同じ支援制度が実施されるとは限りませんが、利用者が多いと翌年度も実施されるようになるかもしれません。
◇依頼するリフォーム会社がある場合は聞いてみる
また、リフォーム会社に依頼する際に支援制度について聞いてみるのも良いでしょう。請け負った過去の案件で、リフォーム支援制度を利用したり応募した事例があれば、参考になります。細かい条件や手続き方法などの情報を持っているかもしれません。
◇市区町村の担当窓口に相談
最後に、必ず行ってほしいことがあります。それは市区町村の担当窓口に相談に行くことです。この方法がやはり一番手っ取り早く、確実です。過去の事例や最新情報を握っているのも担当部署です。検索サイトや市区町村のサイトに書いてある担当窓口で、こまめに確認し情報を得るのが良いでしょう。
◆まとめ｜見逃すと損です！早めの情報キャッチが大事
いかがでしたか？
地方公共団体が実施している支援制度、意外と見逃している人も多いです。リフォームして家を大切に使っていると、売却するときも高値で売れやすいといわれています。お得にリフォームして家を大切に使うようにしたいですね。
また、家をさらにアップグレードするという方にもおすすめです。地域に根差した問題（雪やヒートアイランドなど）や地震対策は生きていく上で切っても切れない関係でしょう。しっかりした対策を行っていれば、万が一のときも安心できます。
まずは調べてみてください。
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