不動産ってビットコイン決済できるの？仮想通貨はここまで来た

2017/5/29 2018/5/17 不動産に関するコラム

最近よく耳にする「ビットコイン」。仮想通貨はクレジットカード・Suica・PASMOをはじめ何年も前からありますが、このビットコインが話題になっているのは今までの仮想通過とは違う面たくさんあるためです。新しい物は、一度警戒されます。世間に浸透するには時間がかかりそうなことが予想されるビットコインですが、今後どうなっていくのでしょうか？その動向にも注目です。

そこで、今回のテーマは不動産に関連する話題「不動産市場はどこまでビットコイン決済に対応しているか？」についてです。ビットコインについて知っていくと共に、購入・売却両面、仲介手数料や家賃などは仮想通貨で支払えるのか、など様々な角度から探っていきましょう！

◆ビットコインとは？

大きなまとまりで言えばブロックチェーンを利用した仮想通貨です。ただし、これまでの仮想通貨と異なる点は管理をしている大元がいないことです。その画期的なシステムをブロックチェーンと言い、これは後ほど詳細をご説明します。

これまでの仮想通貨の弱点は「仮想通貨を管理している会社が倒産したら価値がなくなるリスクがある」という点でした。しかし、ビットコインはその弱点を克服したことによって、世界中に広がると予想され価値がある仮想通貨として投資目的ともなりうるといわれているのです。

◇その仕組みとは？

ビットコインはP2P（ピア・ツー・ピア）を採用しており、従来のように共通の企業を間に挟まず、個々の端末（ピア：peer）がお互いを信頼し合うことで成立するネットワークシステムです。ビットコイン取引所でビットコインを入手し、それで代金を支払うことで商品やサービスを受ける決済ができます。

◇メリット・デメリットは？

これまでの仮想通貨の常識を破り、話題沸騰中の「ビットコイン」。
一見するとメリットも大きいですが、もちろんデメリットもあります。

ビットコイン
メリット	デメリット
現金と同じような感覚	交換レートの変動を受ける
手数料を抑えられる	日本ではあまり普及していない
匿名性が高い	犯罪に利用される可能性がある
世界中で利用できる	処理スピードが遅い

ビットコインについて掴めてきましたでしょうか。ビットコインの大きなメリットは個々で引が行えるようになると手数料が大幅に低くなる点と、匿名での取引が可能になる点、そして金融機関のような大元を間に挟むことなくできるので、それぞれの信頼が大きく影響します。

しかし、デメリットとしてはまだまだ課題が多いのも事実…仮想通貨ですので、交換する際のレートによる変動の影響は大きく、またビットコインは日本ではあまり普及していないので利用できるお店が限られています。一般的にもその仕組みを知っていたり所有している人はそれほど多くありません。また、常に大きな財産を持ち歩いているようなものなので、例えばビットコインを所有しているスマートフォンを落としてしまったら、それらを失うどころか、犯罪に悪用される可能性も…。また、電子マネーほど決済処理速度が速くありません。決済に数十分はかかってしまうので、現金と同じように扱えるのかという点が懸念されています。この課題にしっかり着手しなければ普及することすら曖昧になってしまいます。その他にはネットワークシステムによるものなので「バグ」も気になりますね。過去にはバグと見せかけた「マウントゴックス事件」も起きています。（この事件は、結局バグではなく経営者による不正操作でしたが）

◇ブロックチェーンとは？

ビットコインを理解するには、まず「ブロックチェーン」の仕組みを知っておく必要があります。ビットコインの中枢にある技術であるブロックチェーンは、「ナカモト　サトシ」によって発案されました。このシステムのアイディア自体が独創的で画期的なものなのです。この技術の応用がビットコインであり、これからもブロックチェーンを応用した技術は金融・流通・契約・送金など様々な分野で利用されると予想されています。ブロックチェーンとは、取引情報などの記録方法がこれまで違います。

従来は「集中型」の記録管理システムに基づいて取引を行っていました。その場合は、Aさんが取引申請を中央管理者に行い、管理者のシステム上で取引を行い、その結果をBさんに通知するという仕組みになります。中央管理型は一つのベータベースで行う集中型といえます。

一方、ブロックチェーンが取り入れている「分散型」の記録管理システムは、データベースが分散しています。同じ記録のデータベースが複数あり分散して存在しているため、個々の取引が可能なのです。取引を行う場合、Aさんが取引情報をネットワークに暗号著名にして流し、それを受け取った各分散データベースが自分のデータベースに書き込みます。その際、データベース同士で整合性があり、合意形成メカニズムによって行われます。（マイニングともいう）これをBさんが承認することにより取引が完了します。また、書き込まれた取引情報は過去履歴もさかのぼって閲覧することができます。この記録を参照できる参加者は自由（オープン型）、制限（クローズド型）に選択することができます。

ブロックチェーン（英語表記：blockchain）とは、ロックされていて守られているイメージになっているかもしれませんが、ブロック（block:塊）のようなイメージで、増加した取引情報をくっつけて記録しておくデータベースです。このデータベースが分散していることで、データベースが壊れて記録がすべてなくなってしまうリスクがほぼなくなります。

◇ビットコインの歴史

ビットコイン自体の説明をしてきましたが、最後に簡単ながらビットコインの歴史をさかのぼっていきたいと思います。

ビットコインの歴史
2008年	「ナカモト　サトシ」によるビットコインについての論文が発表される
2009年	・「ナカモト　サトシ」によるプログラム実装＆ビットコイン運用会開始・世界初のビットコイン所有者は「ナカモト　サトシ」
2010年2月	米ドルとビットコインを交換する「ザ・ビットコインマーケット」取引所が開設される
2010年5月	フロリダで初の商取引が成立。1万ビットコイン（当時25ドル程度）でピザを購入
2010年7月	日本でMt.Gox取引所開設
2010年11月	ビットコインの時価総額が100万ドルを突破する
2012年	世界中で認知度が上がり、ビットコインに関連する様々なビジネスが登場し、開始される
2013年	キプロス危機で資産の逃避場所に
2013年11月	・1ビットコイン＝1000ドルを突破、時価総額100億ドル発行上限2,100万コインのうち1,200万コインまで発行
2013年12月	中国当局が中国の金融機関が事業としてビットコインを取り扱うことを禁止すると公表（個人間は合法）
2014年1月	アメリカの大手ネット販売「オーバーストックドットコム」がビットコイン決済を開始
2014年2月	Mt.Gox交換所が破綻し、「MTGOX事件」が起こる
2014年6月	国内初のビットコインATMが東京に登場
2014年7月	大手パソコンメーカーDellがアメリカ国内でビットコインによる支払を開始
2014年9月	・PayPalがビットコイン決済への対応開始を発表・国内でビットコイン決済サービス（bitankpay）が登場・世界でのビットコインATM台数は260台越えに
2015年	・ニューヨーク州のビットコイン規制「BitLicence」が正式に発表される・Mt.Goxの経営者が逮捕される
2016年	・DMM.comでビットコイン決済の受付を開始・2回目の半減期が到来（25BTC⇒12.5BTC）・Bitfinexがハッキング被害を受ける
2017年	・ビットコインが2013年依頼の史上最高価格に・ビットコインを初めて法律内で規定する改正資金決済法等が施行される

◆不動産とビットコインとの関係

それでは、ここから本題です。

不動産とビットコインとの関係についてみていきましょう。

◇不動産をビットコインで購入

不動産をビットコインで購入することは可能か？
結論からいうと、可能です。ビットコイン決済に対応していることが条件になりますが、条件を満たしていれば可能になります。

・カリフォルニアで実際にあったこんな例

国外の例をみてみると、2017年1月初め、カリフォルニアで実際にビットコインで約400万ドル相当の不動産を購入した方がいました。
その方は400万ドル相当のビットコインで家の購入を申し込まれ、最終的にその時点での400万の価格で契約は成立。支払いは全てビットコインで行われました。

購入希望者は不動産を購入するために何百万ドルものビットコインを購入しており、契約が行われた当時のビットコインの価格は約750万ドルでした。その後支払いを終え取引は終了しました。

するとその後、ビットコインの価格は大幅に上昇し、1,000ドルの大台を超え、過去最高の1,160に達していました。この引き金となったのは人民元の切り下げとＦＲＢによる利上げで、中国とアメリカに対する経済の先行き不安によるものでした。これによってビットコインは大幅に価格上昇をして、購入者は130万ドルの利益を手にしたのでした。

◇不動産初期費用をビットコインでお支払い

不動産初期費用も、会社によっては可能です。

不動産の賃貸において、初期費用のビットコイン支払いが、ビットコイン取引所の「coincheck」さんと都内高級不動産賃貸会社の「beberise」さんによって実現しました。

◇仲介手数料をビットコインでお支払い

ビットコインの取引所・決済サービスの運営を行っている「レジュプレス株式会社」が不動産販売の仲介を開始し、支払いにビットコインも使用できるシステムを採用しました。
主に台湾・中国・香港の投資家をターゲットにしており、プレスリリースでビットコインによる不動産販売事例で熱海のリゾートマンションを紹介したところ、香港投資家が日本で初めてビットコインを利用して1DKのマンションを購入したことがわかりました。

支払いシステムとしては、coincheck payment上で行われるビットコイン決済とほぼ同じです。

①円換算で支払い価格を指定
②円価格でビットコインの数量を指定
③事業者のウォレットで着金確認
④coincheck exchange（取引所）を経由しリアルタイムで日本円に換金

という流れになります。

◇家賃をビットコインでお支払い

法律的に家賃の支払い方法に決まりはありません。よって、家賃をビットコインで支払うことも、受け取ることも法律上では可能です。

ただし、ビットコインの場合は値上がりや値下がりのリスクがあり、また手間もかかるため少し高めに設定されることが予想されます。借主に対しても貸主に対しても、ビットコインの特徴やリスクをすべて理解した上での契約が必要となるでしょう。賃貸契約書を結ぶ際に、「支払いをビットコインで行う」と指定するとさらにスムーズでしょう。

◇公共料金をビットコインでお支払い

上記でも紹介した「レジュプレス株式会社」は、電力自由化に向け新電力事業者と組みビットコインによる電気料金などの公共料金を支払えるサービスを11月から始めると発表しました。また、今後も水道代や携帯電話料金、プリペイドカードの使用料金の支払いなどにもビットコインが使えないかを検討中とのことです。また、去年の電力自由化、今年2017年4月のガス自由化にも伴って、ガス料金の支払いをビットコインで受け付けている業者もあるようです。

電気代・ガス代・水道代などの公共料金は毎月のことですし、携帯電話も毎月かかるため、こういった取り組みからよりビットコインが身近になっていくでしょう。現段階では少ないものの、各業者がビットコインでの支払いに前向きなのは間違いないようです。

◆ビットコイン決済にするには双方の理解と関心が必要

ここ数年で仮想通貨は一気に増えました。いま現在のビットコイン自体の認知度はそれほど高くないかもしれませんが、今後様々な場で利用できるようになってくることでしょう。
特に不動産などの大きな支払いをするときはとても便利ですよね。売主・買主、借主・貸主、どちらの立場にしても、他人ごとではありません。
後のトラブルを招かないためにも、契約の際に「ビットコイン支払いも可」という約束を結ぶといった対策が必要です。不動産は金額が大きくなりやすく、売買でも賃貸でも揉め事は付き物です。事前に対処できることをしっかり頭に入れておき、ビットコインのメリットやリスクなども理解する必要があります。ビットコイン決済は、双方の理解と協力が必要なのです。